人事労務管理ご相談
例えばこんなご相談が・・・
・試雇期間が終わって、当社には適性がないとわかったので本採用にはしたくないが、
本人のその旨普通に通告して問題ないか。
・解雇したい従業員がいるが、解雇予告さえ行えば大丈夫なのか？
・長年勤めてきたパートタイマーを、景気悪化のため今回の期間満了時期で雇用契約
を終了することとしたい。当然に終了してよいか。
・従業員から自主的に退職したいと申し出があり、退職手続きを進めていたところ、
「会社都合にしてほしい」と要望があったが、認めてよいのか。
・従業員が突然出社しなくなり失踪した。退職手続きを進めたいが、どのように
すすめればよいのか。
・転勤命令を拒む従業員がいるが、どのように対処すればよいのか。
・退職した従業員から過去の残業代が未払いのため請求すると内容証明郵便が
届いたが、対処方法がわからない。
普段気にしていないことが突然・・・
日常業務ではほとんど発生しない従業員とのトラブルが発生したら、
迅速な対応が求められます。でも、その対応経験がないと解決に時間がかかります。
また、法律にのっとった対応が求められます。
いかに事前に想定しておくか？
第一のポイントは就業規則です。御社ではほとんど発生しないトラブルでも、日本中を
見渡すとかなりの件数が発生しています。それらを参考に事前に想定しておき、
それを就業規則に規定しておく、これがポイントです。
第二のポイントは実務経験です。それこそレアケースの非常時対応ですから
専門家のノウハウを活用することで迅速に行動しましょう。
モチベーションをあげるには？
当たり前の話ですが、会社の目標は業績向上です。そのためには、従業員の
モチベーションを以下に維持し向上させるか、ということが、非常トラブル対応以上に
重要です。そのための仕掛けは？企業規模や業種に応じた事例を多く知ることで
有効な人事制度を迅速に導入することが必要です。
これらに少し関心がおありなら・・・
私たち、アイ・パーソネル・マネジメントにご相談ください。
（初回一時間程度のご相談は無料です）
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